八尾市議会 2021-11-30
令和 ３年１２月定例会本会議−11月30日-01号
令和 ３年１２月
定例会本会議−11月30日-01号令和 ３年１２月
定例会本会議
┌─────────────────────────┐
│ １１月３０日
八尾市議会定例会（第１日）
会議録 │
└─────────────────────────┘
〇
議事日程第１号
令和３年１１月３０日（火）午前１０時開議
┌───┬───────┬──────────────────────────────┐
│日 程│事 件 番
号│ 件 名 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 １
│ │会議録署名議員指名の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 ２
│ │会期決定の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 ３
│議案第８１
号 │八尾市長等の
常勤特別職職員の
期末手当の特例に関する
条例制定の│
│ │ │件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第８８
号 │八尾市
職員給与条例及び八尾市
会計年度任用職員の
給与等に関する│
│ │ │条例の一部改正の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 ４
│議案第８９
号 │令和３年度八尾市
一般会計第１５
号補正予算の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 ５
│議会議案第８
号│八尾市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の特例に関│
│ │ │する
条例制定の件 │
└───┴───────┴──────────────────────────────┘
──────────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．日程第１から日程第５まで。
──────────────────────────────────────────────
〇
出席者氏名
出席議員（２８人）
１ 番 議 員 稲 森 洋 樹
２ 番 議 員 鑄 方 淳 治
３ 番 議 員 松 本 剛
４ 番 議 員 山 中 宏
５ 番 議 員 松 田 憲 幸
６ 番 議 員 南 方 武
７ 番 議 員 前 園 正 昭
８ 番 議 員 五 百 井 真 二
９ 番 議 員 土 井 田 隆 行
１０ 番 議 員 重 松 恵 美 子
１１ 番 議 員 西 田 尚 美
１２ 番 議 員 畑 中 一 成
１３ 番 議 員 大 野 義 信
１４ 番 議 員 吉 村 拓 哉
１５ 番 議 員 西 川 あ り
１６ 番 議 員 大 星 な る み
１７ 番 議 員 竹 田 孝 吏
１８ 番 議 員 坂 本 尚 之
１９ 番 議 員 桝 井 政 佐 美
２０ 番 議 員 田 中 慎 二
２１ 番 議 員 阪 本 忠 明
２２ 番 議 員 奥 田 信 宏
２３ 番 議 員 田 中 裕 子
２４ 番 議 員 谷 沢 千 賀 子
２５ 番 議 員 越 智 妙 子
２６ 番 議 員 杉 本 春 夫
２７ 番 議 員 露 原 行 隆
２８ 番 議 員 田 中 久 夫
職務のため出席した
市議会事務局職員（４人）
事務局長 大 谷 め ぐ み
次長兼
議事政策課長 田 口 琢 也
参事 藤 本 隆 行
議事政策課長補佐 長 野 美 裕
説明のため出席した者（１０人）
市長 大 松 桂 右
副市長 植 島 康 文
副市長 村 上 慶 太 郎
病院事業管理者 植 野 茂 明
水道事業管理者 赤 鹿 義 訓
政策企画部長 山 原 孝 英
総務部長 築 山 裕 一
財政部長 浅 川 昌 孝
こども若者部長 吉 川 貴 代
（
教育委員会）
教育長 中 山 晶 子
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令和３年１１月３０日（火曜日）午前１０時開会
○議長（
奥田信宏）
ただいまから、本日をもって招集されました、令和３年１２月
八尾市議会定例会を開会いたします。
─────────────────────
○議長（
奥田信宏）
開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
本日、１２月
定例会を開会いたしましたところ、議員並びに執行部の皆様には御出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、
今期定例会に市長から提案されます案件は、いずれも市行政にとりまして重要なものばかりであります。
本会議あるいは
委員会を通じて、慎重な御審議をいただきますとともに、議事の円滑な運営にも格段の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、
今期定例会も、引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、会議中は議場の各扉を開放すること、適宜、休憩を取り、演壇、
質問席等の消毒を行うことに取り組んでおります。
また、議場の議長席、演壇及び質問席に
飛沫防止用のパネルを設置しております。設置している場所での発言はマスクを外していただくことも可といたします。
議員並びに執行部の皆様におかれましては、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げ、開会の挨拶とさせていただきます。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長（
大松桂右） 〔登壇〕
令和３年１２月
定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、ここに１２月
定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては御出席を賜り、心より厚くお礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染状況は、全国的に、現在、
小康状態が続いており、
ワクチンについては、これまで、対象となる８０％の市民が接種を終えています。
一方で、我が国では２回目の
ワクチン接種後の感染の増加も見られ、
ブレークスルー感染のさらなる発生が懸念されています。
ＷＨＯは新たな変異株を確認しており、我が国においても予断を許さない状況にあります。
市民の命と生活を守るために、保健所をはじめ、全庁が総力を挙げて対策を講じるとともに、３回目の
ワクチン接種事業についても、市民の皆さんに安心して接種していただけるよう、万全の体制で臨んでまいります。
さて、
今期定例会に提出いたします案件は、
一般議案では、
人事院勧告等に基づく
職員給与条例等の改正や
常勤特別職の
期末手当を減額する
条例改正、
手数料条例の改正や
指定管理者の指定などを提案し、
予算議案では、
一般会計第１４
号補正予算として、本市独自に、
独り親世帯を対象に、子供１人につき５万円を給付するための経費、
在宅療養者配食サービスや
ＰＣＲ検査経費の増額、小・中学校での
学習端末用ソフトを充実させる経費、修学旅行の
キャンセル料を支援する経費、
災害避難時の要支援者を対象にした
戸別訪問実施経費など、
コロナ対策事業を中心に
予算提案をいたしました。
会期末には、
固定資産評価審査委員会委員選任の
人事案件を提案いたします。
何とぞ、慎重なる御審議を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、開会の御挨拶といたします。
どうかよろしくお願いいたします。
─────────────────────
○議長（
奥田信宏）
それでは、
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────────────
○議長（
奥田信宏）
この際、
市議会事務局長から
事務報告をさせます。
事務局長。
◎
市議会事務局長（
大谷めぐみ）
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
奥田信宏）
御異議なしと認めます。
よって、本件については
委員会付託を省略することに決しました。
これより、議題となっております２件のうち、議案第８１号について討論に入りますが、通告がありませんでした。
よって、討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第８１号について採決いたします。
本件、原案可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
奥田信宏）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっております２件のうち、議案第８１号については、原案どおり可決されました。
次に、議案第８８号について質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、これを許可いたします。
質疑の方法は、発言者の選択により、一問一答方式で行います。
また、発言時間は３０分以内といたします。
それでは、
田中裕子議員、質疑願います。
◆２３番議員（
田中裕子） 〔登壇〕（拍手）
議案第８８号「八尾市
職員給与条例及び八尾市
会計年度任用職員の
給与等に関する条例の一部改正の件」に対して質疑を行います。
まず、この議案は、
市職員の
給与条件に関する条例案であり、大前提として、
労働組合との丁寧な協議が必要であることは言うまでもありません。
ところが、過日の
議会運営委員会で
労働組合の理解を得ているのかとお聞きしたところ、合意には至っていないが、適切な判断で議案を提案したという答弁がなされました。
つまり、
労働組合の理解を得ずに議案を提案したのでしょうか。市の見解をお聞かせください。
次に、今回の
議案提案はどのような判断で決定されたのかお聞きします。
本議案の
提案理由では、職員の給与について、
人事院勧告並びに国及び大阪府、その他の
地方公共団体の職員の給与との
均衡等を総合的に考慮して、改定する必要があるのでとありました。
地方公務員法の均衡の原則、地公法２４条３項では、職員の給与は、
生計費並びに国及び他の
地方公共団体の職員並びに
民間事業者の
従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなくてはならないとしています。
八尾
市職員の
生計費の現状について、どのように認識されているのか、お答えください。
他の
地方公共団体の職員の動向についてもお答えください。
また、
民間事業者の
従事者の給与、その他の事情は、現在はどのような状況だと分析されているのか、御答弁ください。
１１月２４日の総務副
大臣通知では、
地方公務員の
給与改定等に関する取扱いとして、
地方公務員の
給与改定については、各
地方公共団体において、
地方公務員法の趣旨に沿って、適切に対応するとともに、令和３年度の
期末手当の引下げに相当する額の調整時期については、地域の実情を踏まえつつ、
国家公務員の取扱いを基本として対応することとしました。その理由として、国の
経済対策との関係を上げています。国の
経済対策とは、１１月１９日に
閣議決定をした５５兆円の
経済対策のことです。
なぜこのような
経済対策が必要となっているのでしょうか。
新型コロナ感染症による
社会情勢によって、八尾の
地域経済や市民の暮らしがどうなっているのか、認識をお聞かせください。
賃金引上げは、経団連も含め国是となっています。
公務員の賃金は約７７０万人の
労働者に直接影響します。
今回、
国家公務員は１２月の一時金の削減を見送りました。また、八尾市を含む一部の自治体を除いて、大多数の
地方公共団体も見送りました。そのことを、八尾市としてどう受け止めておられるのか、お答えください。
以上の点を踏まえ、総合的に考慮してとは、具体的にどういうことなのか、御答弁ください。
今回の議案では、一時金削減の影響が非正規である
会計年度職員ほど大きな負担となっているのではないのでしょうか。昨年も一時金が０．０５か月削減されているので、その分も含めると、削減率は、
会計年度職員が７．８％、
正規職員は４．４％、再任用は４．３％となります。この認識でよろしいのでしょうか、お答えください。
正規職員に対し、非正規である
会計年度職員への
削減影響を最も大きくした議案をなぜ提案されたのか、お答えください。（拍手）
○議長（
奥田信宏）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（
大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの
田中裕子議員の質疑にお答えをいたします。
まず、
労働組合との合意には至っていない段階で議案を提出したことに対する見解とその判断についてでありますが、令和３年の
人事院勧告の趣旨は
官民格差の解消を求めており、
公務員の
給与決定の原則に照らして、
当該年度においてその均衡を図るため、
期末手当の
支給月数を０．１５月引き下げることが適切であると判断し、
労働組合等との
窓口折衝等を重ねてきたところであります。
その結果、八尾市
現業労働組合、八尾市
水道労働組合、
八尾市役所職員労働組合につきましてはおおむね合意に至っており、八尾市
職員労働組合につきましても、
議案提出にはおおむね理解を示しているものであります。
次に、職員の
生計費の
現状認識についてでありますが、
職員個々に様々な
生活事情等があるものと認識しているところでありますが、人事院において
各種統計調査に基づく
標準生計費が算定され、これらを考慮の上、令和３年度の
給与改定について勧告されているものと認識しております。
次に、他の
地方公共団体の動向についてでありますが、
人事委員会を設置している都道府県や政令市の多く並びに府内の５市程度が本市と同様に、１２月期の
期末手当での引下げを実施するものと把握しております。
次に、
民間事業者の
従事者の給与、その他の事情についてでありますが、
人事院勧告では、令和３年４月の民間における賃金、雇用情勢等を見ると、昨年に引き続き、
新型コロナウイルス感染症の影響が見られる一方、一部に持ち直しの動きも見られるところであると報告されております。
次に、国の
経済対策及び本市の
地域経済の認識についてでありますが、
人事院勧告の報告と同様と認識しており、今後、国において適切な
経済対策が行われるとともに、本市においては、支援が必要な市民や事業所に対し、国の
経済対策等を活用して、適切に対応する必要があると考えております。
次に、国及び他の
地方公共団体の対応に関する本市の認識についてでありますが、令和３年８月１０日に
人事院勧告が行われ、１１月２４日の
閣議決定においては、労働基本権制約の代償措置である
人事院勧告を尊重する姿勢を示したものと認識しております。
その内容につきましては、一般職
国家公務員の給与について、
人事院勧告どおりボーナスの
支給月数を引き下げ、令和３年度の引下げに相当する額については、令和４年６月のボーナスから減額することで調整するとされておりますが、その対応に至った理由については触れられておりません。これら国の対応に基づき、都道府県や政令市の多くや府内の５市程度が、本市と同様に、１２月期の
期末手当での引下げを実施するものと認識しております。
次に、総合的な考慮についてでありますが、国、府及び他の
地方公共団体の動向をはじめ、８月の
人事院勧告において、令和３年度に
官民格差が生じていること及び
公務員の
給与決定の原則に照らして、
当該年度において均衡を図ることが適切であると判断したものであります。
次に、令和２年度の
期末手当削減分を含めた一時金の削減率についてでありますが、
会計年度任用職員で７．７％と認識しております。
また、
会計年度任用職員の
期末手当の支給割合については、職員との均衡を考慮し、同一としております。
○議長（
奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（
田中裕子）
私の質疑が悪かったかと思うんですけれども、答弁が非常に難しくて、分かりにくかったんです。いろいろな専門用語もあったし、ちょっとどういうことを、私の質疑に対して答弁していただいたかという確認を、ちょっとさせていただきたいと思うんです。
令和３年度８月の
人事院勧告で、
官民格差があると。是正を求める勧告が出たと。
これについて、先ほどの御答弁から判断をすると、国、府内の２８市、９町、１村は来年６月に引下げを先送りしたと。一方で、大阪府は、大阪市、堺市とお聞きしてるんですが、府内５市程度は１２月に、
当該年度に引下げを行うんだと。まず１つ、このことをおっしゃられたかと思うんです。
１つ、聞かせていただきたいんですが、５市程度が八尾市と一緒に、
当該年度１２月に引き下げると御答弁があったと思うんですけれども、この５市をちょっと具体的に教えていただけますか。
○議長（
奥田信宏）
総務部長。
◎
総務部長（
築山裕一）
本市同様、まだ条例が可決されていないところもありますが、我々がつかんでいるのは、本市以外に、枚方市、箕面市、守口市、豊中市、摂津市と把握しております。
○議長（
奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（
田中裕子）
分かりました。
そうしたら、続いて、ちょっとまた確認をさせていただきたいんですが、国の５５兆円の
経済対策については、本市としても、支援を必要とする市民の方、事業所に対し対応する必要があると、
経済対策を打たれたと。これは、もう直ちにやっていかなあかんという認識であると御答弁があったと認識をします。
それと、
会計年度任用職員です。質疑でお聞きしました
会計年度任用職員が
正規職員に比べて、
正規職員が５％やとしたら、７．７％、約８％削減率が高いの違うかと。このように試算したんですが、どうですかとお聞きしたら、事実ですと。７．７％ですということで答弁がありました。このことも確認をさせていただきたいと思います。
１つ、ちょっとここで教えていただきたいんですが、市立病院の対応なんです。
市立病院は、昨年の一時金の削減のときも、市と一緒に削減をしているので、今回についても削減をされると私は認識してるんですが、もし間違ってたら訂正をしていただきたいと思うので、担当がいらっしゃると思うので、そこについて、もう分かってる範囲で結構なんですが、お答えいただけたらと思います。
○議長（
奥田信宏）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（植野茂明）
病院についても、市と同様に、市との均衡を図るということもありますので、市長部局と同様の取扱いをするということで考えております。
○議長（
奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（
田中裕子）
分かりました。
市との均衡を図るということで、市立病院でも市と同じ対応を取ると。
つまり、国と一緒で、１２月については、
期末手当、一時金の削減をしないと市が判断していれば、市立病院もしないと。
一方で、今回みたいに削減をすると判断したならば、市立病院も通常に従って削減すると。
ちょっと参考に聞かせていただきたいんですけれども、今回の議案の中身でいえば、
市職員の
正規職員で、大体、平均５．７万円、非
正規職員で、大体、２．７万円削減とお聞きしてるんですが、市立病院では、看護師などにどういう影響があるのか、教えていただけますか。
○議長（
奥田信宏）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（植野茂明）
同じように、大体、１人６万円ぐらいということで考えてますので、全体でいくと約３２００万円程度減額になると考えています。
○議長（
奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（
田中裕子）
分かりました。
早速、影響が出てるのかというのを、ちょっと認識しているところです。先ほどの答弁で、非常に答弁が難しかったので確認せなあかんと思って、ちょっと確認をさせていただきました。
もう１つ、この答弁書を頂いたんですが、その中身が非常に分かりにくい文書があったんです。それを、ちょっと分かりやすく説明していただきたいと思うんですが、それが、この文書なんです。
その内容につきましては、一般職、
国家公務員の給与について、
人事院勧告どおり、ボーナスの支給月額を引き下げ、令和３年度の引下げに相当する額については、令和４年６月のボーナスから減額することで調整するとされておりますが、その対応に至った理由については触れられておりませんと。これら、国の対応に基づき、都道府県や政令市の多くや府内の５市程度が、本市と同様に、１２月期の
期末手当での引下げを実施するものと認識しておりますと、こう答弁されてるんです。
そこがちょっと、国の対応といったら、今回、１２月はやってないわけですから、なぜ国の対応に基づいて１２月の
期末手当の引下げを実施するものと認識したという御答弁をされているのか、ちょっと分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
○議長（
奥田信宏）
総務部長。
◎
総務部長（
築山裕一）
基本的に、我々
公務員の給与につきましては、
官民格差でもって、それを解消するということが基本となってきます。
今年８月の
人事院勧告は、令和３年度の一時金については、０．１５月の格差があるということがなされたわけでございます。
１１月２４日に、国は、その
人事院勧告を実施することが適当だという判断を
閣議決定されたということをもった判断が１つと。
それについては、国は、その調整は６月にするということを決めたわけでございますが、それを受けて市町村としてはどうするべきかと。八尾市としては、格差を令和３年度に解消することが適切だという判断をさせてもらった。同じような判断をした市が、府内でも５市あったということでございます。
○議長（
奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（
田中裕子）
分かりました。
１１月２４日の
閣議決定で、国は、今回は下げへんけれども、人勧の０．１５月の格差は次の６月で反映させるんだということをこの答弁でおっしゃられたということですか。理解をしました。
これについて言えば、今やろうが、６月にやろうが、やっぱりどっちもあかんと、このことを申し上げたいと思うんです。
何でかといいましたら、御答弁の中でも、今、国が５５兆円の
経済対策を打つと。それについて、八尾市は迅速にやっていかなあかんと。必要な市民や事業所には直ちにやっていかなあかんと御答弁をされてるんですが、私は、やっぱり八尾市の市民の暮らし、
地域経済が、どういう状況になってるかという認識をお聞きしたいと思うんです。この議案の大前提やと思うんです。
その御答弁をいただきたいんですが、１つの資料として、これは決算のときに頂いた資料なんですが、新規休職者が、平成３０年、令和元年、令和２年度と、どんどん増えていってるんです。解雇が、令和元年度４１９６人が、令和２年度５３５６人になってると。融資状況でいえば、セーフティーネット補償不況業種認定数が、令和元年度２５０件が、令和２年度は４８０２件になってるんです。今、コロナ禍において、極めて深刻な状況になっているという認識を持っていらっしゃるのかどうか、ここについてお聞きしたいと思います。
○議長（
奥田信宏）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
今、議員におっしゃっていただいてますように、まだコロナ禍において、十分な対策を打っていかなければならないという認識には、当然のことながら立ってございます。
この間、市民の暮らしを、安全確保と、また
市民生活の支援、あと
地域経済の支援とか活性化につきましては、感染状況も踏まえながら、柔軟かつちゅうちょなく実施してきたということで、引き続き、国のほうの動きを踏まえながら、積極的にコロナ対応についてはやっていかなあかんというところで認識してございます。
○議長（
奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（
田中裕子）
そうですよね。コロナ失業、休業、収入減、倒産、廃業、原油高騰、円安による物価高と、もう庶民が、今、生活苦に陥ってるんです。
八尾は中小零細企業の町ですから、もう非常なあおりを受けて、今、大変な状況になってるわけです。
今必要なのは、コロナに困っているみんなに給付金を支給すると。それから、家賃支援、持続化給付金第２弾が必要だと。根本的には賃上げです。消費税５％の減税です。個人消費を引き上げていくことです。
そうしないと、日本のこの成長、成長というか、この間、ＯＥＣＤ、ずっと賃金が上がらない国、成長しない国、個人消費が伸びない国と、ずっと唯一そうだったんです。
この状態が改善できない、回復できないということで、私はお聞きしたいと思うんです。
今、御答弁で、このコロナ禍で対策を打っていかなければならないと、今、このような状況にあるとおっしゃっておられるんですが、こういうときに、官民を挙げて賃金引下げ、亡国の道です。６月か１２月か、そんな話じゃないんです。
賃下げが、給与に関わる引下げが、どういう影響を与えていくのか、このことについてどのように認識をしているか、お答えください。
○議長（
奥田信宏）
総務部長。
◎
総務部長（
築山裕一）
今回、我々が提案させていただいているのは我々職員の給与条例の改定でございます。
繰り返しの答弁になりますが、我々
公務員の
給与決定は、民間との格差を見るということでございます。
この後、経済が持ち直した場合には、また民間の給料が上がれば、それに連動するような形でございますので、今、八尾市として、いわゆる
経済対策事業を打っていかなあかんというのは一方の側面でございますが、本件に関しまして、
人事院勧告に基づきまして、
給与決定させてもらうのが適切やというのが我々の考え方でございます。よろしくお願いします。
○議長（
奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（
田中裕子）
でも、今回、決定的に６月に下げると言ってる。これは国ですら、今回、先送りをしてるんです。
このことについて、その対応に至った理由については触れられていないと御答弁されていますが、触れられていないというのは、これは具体的にどういうことですか。
○議長（
奥田信宏）
総務部長。
◎
総務部長（
築山裕一）
先ほど申し上げました
閣議決定の中では、令和３年の
人事院勧告に適切に対応していくんだというところでございます。
それが、その後、６月に調整することということだけございまして、その理由については触れられていないということでございます。
○議長（
奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（
田中裕子）
いろいろな資料を見てたら、触れられていないことはないです。
第３回給与関係閣僚会議における
国家公務員制度担当大臣の発言要旨というのが出てるんです。これは、１１月２４日の
閣議決定に関するものなんですけれども、そこにこう書いてあるんです。
１９日に新たな
経済対策が
閣議決定され、これらが着実に実施されることで、
国家公務員のボーナス引下げが我が国経済にもたらすマイナス影響は緩和されるものと期待されます。こう言ってるんです。
この発言を御存じでしたか。ちょっと聞かせていただけますか。
○議長（
奥田信宏）
総務部長。
◎
総務部長（
築山裕一）
この１１月１９日に、新たな
経済対策が
閣議決定され、これらが着実に実施されることで、いわゆる
公務員のボーナスを引き下げることの国の
経済対策が実施されれば、いわゆる国経済にもたらすマイナスの影響は緩和されるものと期待されるということで、これをもって、また
人事院勧告に従って、
公務員のボーナスを下げることを判断したんだという理解でございます。
○議長（
奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（
田中裕子）
６月に先送りしたのは、その頃は、国の
経済対策でマイナス影響が緩和できるやろうということで先送りをしてるんです。
ただ、私は今回の国の
経済対策が的を射てるとは思いませんので、そのときに本当にマイナス影響を緩和できる状況になってるかどうか、これは疑わしいものを持っています。
でも、少なくとも、今はマイナス影響がもろに出るんやと
国家公務員担当大臣が言ってるわけです。
お聞きしたいと思います。この大臣が言ってるマイナス影響とは、具体的にどういうことなんですか。
この資料を知ってはるわけでしょう。マイナス影響とはどういう影響のことを言うのか。議案を提案されるときに、そういうことをいろいろ考えながら提案されたと思うんです。マイナス影響とは一体何か。議案を提案する上で、こんなマイナス影響はないですと、八尾では大丈夫ですと、こういう判断をされたものやと思うんですけれども、どのようにマイナス影響がないと判断されたのか、御答弁いただけますか。
○議長（
奥田信宏）
総務部長。
◎
総務部長（
築山裕一）
もちろん、国がいろいろな会議をしながら、我々も資料を持ちながら判断させてもらったところでございます。
今般、冒頭に申し上げましたように、八尾市として、この職員の給与条例をどう取り扱うのがいいのかという判断をするときには、国がこのような判断をすることは見つつも、ただ、冒頭に申し上げましたように、令和３年の公民格差を、しっかりとこの令和３年度の中で、いわゆる調整といいますか、削減していくことが適切やという判断に基づきまして、国がこういう動きをするのは知っていましたが、本市としては、この令和３年の１２月期の一時金で削減することが適切だという判断をしたところでございます。
○議長（
奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（
田中裕子）
そんな形どおりのことを聞いてません。これは、組合の交渉と違います。
マイナス影響とは一体何やと捉えているのかと。そのマイナス影響が、言ってみれば、八尾市ではないと考えているから
議案提案されたのか。それか、そのマイナス影響を何らかすることをもって提案されたのか。いろいろあると思うんですけれども、そこについて、具体的に教えていただきたいと言ってるんです。
マイナス影響とは一体何か。それに対して、どういう考えを持っているのか、教えてください。
○議長（
奥田信宏）
総務部長。
◎
総務部長（
築山裕一）
繰り返しの答弁になって申し訳ないですが、ここにもマイナス影響が、国は緩和され、６月に実施する。いわゆる、令和３年の公民格差を令和４年の６月のボーナスで調整するんだと国も言っている。
本市としては、この令和３年１２月にすることが適切やと考えてますので、御答弁になってないか分かりませんが、そういう考え方です。
○議長（
奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（
田中裕子）
決して答えようとしないんです。何でなんですか。マイナス影響を認めるということは、今回の
議案提案の根底を崩すからなんです。
毎日新聞は、こう書いてあるんです。
民間企業などに
賃金引上げを促す岸田政権の方針を考慮したと。賃上げを促す、ここにマイナス影響が出てくるんだと、新聞記事ではうまいこと指摘をしてくれてるんです。
具体的に、この質疑の中で御答弁が返ってきたので、マイナス影響について御答弁していただけないので、私が指摘をしたいと思います。
例えば、ケア
労働者です。民間では、保育士で９０００円、看護師で４０００円と、非常に一桁少ない。それでも、もう予算を組んで、賃上げしていこうとしてるんです。これでも少ない、もっと上げなあかんと、今そういう状況になっていると。
そんな中で、八尾市を含めた５市は、目の前で、この１２月で、正職で約６万円、非正規で約３万円と、一時金を引き下げるわけです。これは、マイナス影響と違いますか。
もう１つ言います。これは春闘に向けて、今、政府、経団連ですら３％賃上げが必要やと言ってるわけです。大企業でいえば、今、調査段階で、５割が、成績がいいとこですが、前向きな検討をしていると。
しかし、中小零細企業は非常に厳しいと。どないして賃上げしていくかと。ここを、上げていく条件をどうつくっていくかというのが、今、春闘に向けて、これからに向けての課題になってるわけです。
そこで、八尾市を含めた、大阪府、大阪市で５市が、目の前で、この１２月、中小零細企業の町で、正職で６万円、非正規で約３万円、一時金引き下げるわけです。これがマイナス影響です。違いますか。これがマイナス影響と違いますか、御答弁ください。
○議長（
奥田信宏）
総務部長。
◎
総務部長（
築山裕一）
それが国が出されているそのマイナス影響と言われると、我々は違うと思いますが、すいません、聞かれていることではないのかも分かりませんが、そもそも、やはり
公務員の給与の決定原則は、例えば、今回、令和３年度の
人事院勧告の一時金に関しましては、令和２年１２月、また令和３年６月のボーナスを、民間と公民格差を見ながらさせてもらっております。
今回、我々は、そういう状況の中で、本市の一時金については何が適切なのかということも判断させてもらいながら決めさせてもらっておりますので、今、議員がおっしゃっている、今後、賃金についての交渉等についてのことはあるかも分かりませんが、今回の条例提案につきましては、これまでの
人事院勧告に基づくことが適切やと考えております。
○議長（
奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（
田中裕子）
国ですらこれを見送ったんです。これはマイナス影響なんです。官民を挙げて、賃金引下げの流れつくったらあかんのと違いますか。
何でできるか、
公務員だからできるんです。これをしたと、八尾市はこれをしない、このことを指摘したいと思います。
続いてお聞きしたいんですが、質疑の中でもお聞きしてたんですけれども、ケアに関わる事業についてお聞きしたいんです。
決算で明らかになったことが、公衆衛生で医療、具体的に言うと、保健所、市立病院は、できることは全てやったと。このような状況やったんです。ケアに関わる事業は、保育、障がい、福祉、介護と、もう中断できない、学童保育もそうですが、中断できない。何としてでも継続しなければいけないと、全力を尽くしたわけです。
保健所を先頭に、市役所が一丸となってコロナ対策を、子供たちに感染を広げない、地域社会に感染広げない。これに全力を挙げてきたわけです。昨年も、コロナ禍の奮闘の中で、一時金の引下げをしてるわけです。それで、今年もコロナ禍の奮闘の中で一時金の引下げをすると。
これは、職員のモチベーションに関わってきませんか。そのことを
議案提案の上で、どう考慮されたのか。そこについて教えていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（
奥田信宏）
総務部長。
◎
総務部長（
築山裕一）
職員は、もちろん、こういうコロナ禍の状況で、日々、自分の持たれている所管の中では全力を尽くしてやっております。
ただ、しかしながら、今回、
公務員が、そもそも、こういう
給与決定の原則にあるということを理解しながら、日々、業務に当たっております。
そういうことがありまして、冒頭、
提案理由で申し上げましたように、おおむね、合意、あるいは
議案提案に理解をしているという状況になっております。
○議長（
奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（
田中裕子）
今度、これの逆バージョンなんです。去年も今年も、公務
労働者として、全力を尽くしてきたと。今、民間では、国が、看護師、保育士、ヘルパーを、上げていかなあかんと。一桁少ないけれども、４０００円、９０００円上げていこうとしていると。
一方で、公務
労働者やということだけで、１２月の一時金、正職で平均で約６万円、非
正規職員で平均で約３万円、引き下げられるんです。どう思いますか。
こういう議案を提案してくる上で、このことを考慮されなかったんですか。通り一遍の答弁しか返ってこないけれども、血の通った答弁をしてください。
○議長（
奥田信宏）
総務部長。
◎
総務部長（
築山裕一）
すいません、一生懸命答えてるつもりなんです。
我々としても、何度も言いますが、職員といたしましても、こういうような給与の決定のルールを認識しながら働いております。
もちろん、職員のモチベーションを上げることは、給与だけではなしに、他のいろいろなところにあろうと思いますが、そういうことを、総合的に対策を打ちながら、しかしながら、今般につきまして、この提案をさせてもらうことが適切であると考えてます。
○議長（
奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（
田中裕子）
最後に、
会計年度任用職員についてお聞きしたいと思うんです。
そもそも、今、市役所全体の職員のうち、３割が
会計年度任用職員を中心とした非正規になってます。これをお聞きしたいんですが、こども若者部では４９．２％、
教育委員会部局では６６％なんです。これは全体の３割が非正規で、こども若者部で言えば４９．２％と、ほぼ５割です。
教育委員会部局では６６％と、もうほぼ７割が非正規です。ほぼ
会計年度任用職員なんですが、こういう状況になっているんです。
今、現状として、非正規の職員の方がいなければ、公的サービスは成り立たないという状況になっていると私は認識しますが、どう認識されているのか、教えてください。
○議長（
奥田信宏）
総務部長。
◎
総務部長（
築山裕一）
もちろん、いわゆる
正規職員だけで公務サービスを全てし得るものではなく、様々な専門的な知識やサポートも含めまして、
会計年度任用職員と力を合わせながら、今、市民サービスに全力で当たらせてもらっていると。いわゆる
会計年度任用職員も、その市民サービスの一翼を担っていただいていると考えております。
○議長（
奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（
田中裕子）
そうなんでしょう。非正規の職員がいらっしゃらないと公的サービスが成り立たない状況になっていると。本来は、この非正規を正職にということで私たちは求めてるんですけれども、この非正規の
会計年度任用職員ほど、大打撃を受ける削減っておかしくないですか、ひどくないですか。
正規職員よりも一時金が少ないわけです。一時金が少ないのに、０．１５か月下げるというのは同じように適用してるんです。だから削減率が高くなるんです。
今回、１２月に実施するけれども、ここについては考え直そうと、大阪市はこれをするんです。大阪市と違う、ここについてはやめようという自治体は、ほかになかったんですか。そういうのを調べてないんですか、教えてください。
○議長（
奥田信宏）
総務部長。
◎
総務部長（
築山裕一）
今、つぶさに、どこの市がというのを持っているわけではございませんが、今おっしゃるように、
会計年度任用職員の一時金についての取扱いが市によって違うことは認識しております。
○議長（
奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（
田中裕子）
違うんです。ここはやったらあかんと踏みとどまった市が幾つかあるんです。
お聞きしたいと思うんですけれども、答弁で、職員の
生計費についてお聞きしたときに、様々な生活事情があるものと認識してると御答弁されていました。
会計年度任用職員の様々な生活事情については、どのように認識をされているのか。ここについて教えていただけますか。
○議長（
奥田信宏）
総務部長。
◎
総務部長（
築山裕一）
職員のという御答弁を申し上げました。これは、いわゆる非正規で、
会計年度任用職員、また
正規職員であっても、様々な生活事情があると考えてます。
○議長（
奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（
田中裕子）
もっと具体的に御答弁を欲しかったと思うんですが、声を紹介したいと思います。
子供のバイト代を生活費の一部に入れてもらってません。欲は言いませんが、少しでもアップしてほしい。
会計年度任用職員、フルタイムになって、仕事量や責任を多く任されることが増えている。
正規職員と同じような内容になっているのに、賃金も待遇も歴然とした差がある。
できる限りの節約をして毎日やりくりしているが、貯金に回せるお金は一切なく、それでも、たまに赤字が出る。
レクリエーションをしないようにして、生活費に回している。
コロナ対応で業務も増えて、日々の疲れがたまっている。
切実な声が上がってるんです。これら非正規雇用の方々が、今回の引下げで、さらに大きな打撃を被るということを認識してるんですか、してないんですか。打撃を被ると思ってますか、思ってないですか。ちょっと御答弁いただけますか。
○議長（
奥田信宏）
総務部長。
◎
総務部長（
築山裕一）
今回の提案につきましては、いわゆる削減率といいますか、その率を考えながら提案しているものではございません。
比率というのはおっしゃるとおりかも分かりませんが、ただ、
会計年度任用職員の制度の中に、職員等の健康を考慮するということをされております。
先ほど言っていた答弁が途中になりましたけれども、他市においても、当然、様々な判断をしておるところはございますが、この
会計年度任用職員の制度になるまで、本市は本市の、これまでの労使間も含めて、制度の成り立ちも違います。他市とは同じ形にはならないかと考えてます。
○議長（
奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（
田中裕子）
均衡と言うなら、同一労働、同一賃金でしょう。均衡と言ってはるけれども、削減率は非正規の
会計年度任用職員のほうが多いじゃないですか。どこが均衡なんですか。おかしいです。
最後に、
総務部長から御答弁をいっぱいいただいてたんですけれども、市長にお聞きしたいと思います。
今回、この議案を提案されてますが、官民を挙げての給与引下げをどのように考えてらっしゃるのか。
市職員のこれをどのように考えていらっしゃるのか。国ですら、今回、見送ったんです。この１２月にすることはマイナス影響があると。このことについて、市長としてどう考えておられるのか、どう受け止めておられるのか。八尾市はマイナス影響はないんですか。具体的な事例を示して、私はこれがマイナス影響ですと言いました。八尾市は平気なんですか。
それと、
市職員のモチベーションです。この約２年間、コロナ対策で、保健所をはじめ、全庁を挙げて頑張ってきたと。これから、また第６波が来るかもしれん。これからも、また頑張らなあかんと。そんなときに、１２月の一時金を削減するんですか。正職で６万円、非正規で約３万円を引下げするんですか。このことについて、市長はどう考えてるのか。
そして、
会計年度任用職員です。何で非正規の職員にこれほどまでに削減率を押しつけるんですか、やるんですか。何の手だても考えなかったんですか。
この４点について、最後に、市長にお答えいただきたい。御答弁お願いします。
○議長（
奥田信宏）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
申し上げます。
我々、国の分では１つずつということよりは、今回、提案させていただいた分については、当然、
人事院勧告ということの中で、官民に差がある。それは、民間のボーナスが
公務員よりも低い事実がございます。
このことについて、当然、その民間の低い部分について、
公務員だけが高いボーナスということではなくて、引き下げようということの勧告が出ております。
そういう意味では、我々は、市民のことをしっかり見た中で、その対応をしていくということが、市民の皆様に理解をされていくということで考えておりまして、そういう中では、
公務員のこれまでの制度の中では、しっかりと対応をしていくことが、市民の信頼を今後つないでいけるということで考えた中で提案をさせていただいたものでございまして、市民の皆様には十分に理解していただけるものと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（
田中裕子）
私は市長に御答弁を求めたんです。
今の副市長は、全然、私の質疑に対しての御答弁と違いますやん。
市長の答弁を求めます。
○議長（
奥田信宏）
市長。
◎市長（
大松桂右）
いろいろ考えるところ、思われるところはあると思います。私も思うところはありますけれども、基本的に、市長という立場の中で、今回、
人事院勧告が出ました。そして、その後、大阪府なり、また、それぞれの
委員会を持っている自治体といった、より近い部分も見る中で、今、私自身が、今回、判断をさせていただいて、こういった提案をさせていただいております。
あくまでも、どこまで行っても、このボーナスに関しましては税金です。この税金の中で、しっかりと、今、コロナの状況も踏まえる中で、そういったシンプルな部分です。もう、
人事院勧告等々が出た中で、実際に、この年度中にボーナス格差がありますということを受けて、それに対応していくだけの話であります。
かといって、今、議員から御指摘いただいている感情論というか、感情の部分、また、いろいろな思いの部分もある分は認識しておりますが、我々は、粛々として、あくまでも、人事院とか、そういったところを１つの物差しとして見させていただく中で、しっかりと今年度中に対応する必要があるという判断をしましたので、今回、提案をさせていただいておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（
田中裕子）
御答弁ありがとうございます。
でも、これは感情論じゃないんです。税金やからこそ、今年度中のマイナス影響を避けなければいけないという判断を国ができたんです。その国の判断に同じ立場を持つ２８市、大阪府内でしたら９町、１村がそういう立場に立ったんです。
何でかといったら、マイナス影響です。民間にマイナス影響を与えると。これが税金の使い方だと私は思います。
でも、６月に引下げは間違っているということは言わせていただきたいと思います。
それと、これは削減率を大きくすると、
会計年度任用職員、非正規いじめです。私は、やっぱりこの２点について、非常にこの質疑を通じて大きな疑問というか、重大なことを感じました。
最後に言わせていただきます。
副市長は、市民の信頼と、市民の理解とおっしゃられましたが、これはパフォーマンスです、パフォーマンスなんです。そのことを言わせていただいて、この質疑を終わらせていただきたいと思います。
○議長（
奥田信宏）
田中裕子議員の質疑は終わりました。
以上で、通告に基づく質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については
委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
奥田信宏）
御異議なしと認めます。
よって、本件については
委員会付託を省略することに決しました。
─────────────────────
○議長（
奥田信宏）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時０２分休憩
◇
午前１１時１５分再開
○議長（
奥田信宏）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長（
奥田信宏）
これより、議案第８８号について討論に入ります。
通告により、
田中裕子議員、討論願います。
◆２３番議員（
田中裕子） 〔登壇〕（拍手）
議案第８８号「八尾市
職員給与条例及び八尾市
会計年度任用職員の
給与等に関する条例の一部改正の件」について、日本共産党を代表して、反対討論を行います。
八尾
市職員の給与について、
人事院勧告並びに国及び大阪府、その他の
地方公共団体の職員の給与と
均衡等を総合的に考慮して、改定する必要があるとして、冬の一時金を、
正規職員で平均５万７０００円、再任用、
会計年度任用職員で平均２万６０００円の減額とします。この議案に対し、反対の理由を述べたいと思います。
１点目です。
市職員の生活に直接影響する一時金の条例案にもかかわらず、
労働組合との十分な協議を尽くさず、理解を得ないまま議案を提案しようとしたことは、
労働組合との労使協定を踏みにじる行為であり、論外としか言えません。猛省を促すものです。
２点目です。コロナで深く傷ついた経済の立て直しのためには、諸外国のように、消費税５％の減税、
賃金引上げなど、思い切った
経済対策が必要です。
日本は、この間、ＯＥＣＤ諸国の中でも、賃金が上がらず、個人消費も増えず、成長が唯一とまった国となっており、今期はＧＤＰが３％落ち込みました。
公務員の一時金削減は、１２月であっても、半年後の６月であっても行うべきではありません。
官民格差をもって、官と民の賃金引下げ合戦を加速する亡国の道を進んではいけないんです。
今回の一時金削減の大きな特徴は、来年６月に削減をするとしている国ですら見送らざるを得ない経済状況であるということです。そして、府内でも、２８市、９町、１村は、今回は見送る判断を行いました。その理由はマイナス影響です。
これから、八尾で起きる事態を、質疑では２点にわたって指摘をしました。看護師で４０００円、保育士などで９０００円と、これは一桁少ないと言われている、極めて不十分な賃上げですが、予算も組まれ、行われようとしています。
ところが、大阪府、大阪市、あと府内では、八尾などを含め５市が、率先してこの１２月に公務
労働者の看護師、保育士等は、
正規職員で平均６万円の削減を行うのです。春闘に向け、政府や経団連までもが
賃金引上げを必要だと感じています。働きかけています。大企業は５割が前向きに検討するとしていますが、中小零細企業にとっては極めてハードルが高くなっています。これをどうしていくのか、これが今の課題なんです。
中小零細企業の町、大阪、そして、八尾で、
公務員が、１２月に一時金を、正職で平均約６万円近く引き下げることは重大な影響を与えることになります。これがマイナス影響です。国や大阪府内のほとんどの市町村では先送りにすることにしたんです。国は自治体にも呼びかけまで行ったんです。
３点目です。過日の決算
委員会で明らかになったことは何だったんでしょうか。この間、
新型コロナ感染症に対する医療、公衆衛生、つまり、市立病院や保健所は、最前線でできることは全てやった。このことです。
保育、学童保育、障がい福祉、学校現場など、子育てや介護、障がい、教育、教育支援など、ケアに関わる事業などは、中断せず、継続をさせてきました。現場では、子供たちに感染が広がらないようにと、血のにじむような努力と工夫をされています。保健所をはじめ、全庁を挙げて、通常業務を行いながら、これらのことを行っているんです。また、立ち向かっていこうとしているんです。
災害とも言える事態の中で、昨年に引き続き、給与の引下げを行うことは、職員のモチベーションにも直結します。コロナ対応で全庁的に業務が増え、残業も多くなっている。一時金の引下げは非常に残念です。職員の士気も下がるのではと、こんな声をどう受け止めておられるのでしょうか。
正規職員で、平均約６万円の一時金の引下げに対し、下げ過ぎだ、計画を立てていたが、一からやり直しだと、不満の声が続出をしています。
４点目です。なぜ
会計年度任用職員の一時金の下げ幅を一番大きくしたんでしょうか。
正規職員より、もともと少ない一時金に対し、下げ幅０．１５か月を同じにすると、影響は多大であることは明白です。八尾市の職員全体３７２４人中、約３割に当たる１１５９人が非正規
労働者で、そのほとんどは
会計年度任用職員です。
こども若者部では４９．２％、
教育委員会部局では６６％と、これらの非正規の方々の切実な、様々な暮らしの状況については、質疑で御紹介をさせていただきました。非正規雇用の方々が、今回の引下げで、さらに大きな打撃を被り、不安でいっぱいになっています。
以上、どの角度から見ても、今回の一時金引下げには賛同できません。よって、議案第８８号に反対を表明します。（拍手）
○議長（
奥田信宏）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、議案第８８号について採決いたします。
本件は起立により採決いたします。
本件、原案可決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
奥田信宏）
起立多数であります。
よって、議案第８８号については、原案どおり可決されました。
─────────────────────
△議案第８９号「令和３年度八尾市
一般会計第１５
号補正予算の件」
○議長（
奥田信宏）
次に、日程第４、議案第８９号「令和３年度八尾市
一般会計第１５
号補正予算の件」を議題といたします。
財政部長から
提案理由の説明を求めます。
財政部長。
◎
財政部長（浅川昌孝） 〔登壇〕
ただいま議題となりました議案第８９号につきまして、
提案理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、歳入並びに歳出の予算額に、それぞれ１９億６５４４万２０００円を追加し、
一般会計予算の総額を、双方、それぞれ１２１７億４０７４万６０００円とするものでございます。
それでは、歳出予算の補正につきまして御説明を申し上げます。
款民生費におきまして１９億６５４４万２０００円を増額補正するもので、国における子育て世帯への臨時特別給付金給付事業のうち、現金５万円の先行給付の実施に伴い、児童福祉費の児童福祉総務費では、職員人件費で１６０万円を、子育て世帯への臨時特別給付費では、同給付金（先行給付金）で１９億３５００万円を、事務経費で２８８４万２０００円をそれぞれ増額するものでございます。
以上が歳出予算の補正でございます。
一方、歳入予算の補正といたしまして、国庫支出金で１９億６５４４万２０００円を増額し、歳出補正額と同額を追加ものでございます。
以上、
提案理由の御説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
奥田信宏）
これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。
よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については
委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
奥田信宏）
御異議なしと認めます。
よって、本件については
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入りますが、通告がありませんでした。
よって、討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第８９号について採決いたします。
本件、原案可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
奥田信宏）
御異議なしと認めます。
よって、議案第８９号については、原案どおり可決されました。
この際、お諮りいたします。
ただいま、議案第８９号が可決されましたが、これに伴う、字句、数字、その他の整理を要するものについては、会議規則第４２条の規定により、この整理を議長に委任いただきたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
奥田信宏）
御異議なしと認めます。
よって、計数の整理は議長に委任いただくことに決しました。
─────────────────────
△議会議案第８号「
八尾市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の特例に関する
条例制定の件」
○議長（
奥田信宏）
次に、日程第５、議会議案第８号「
八尾市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の特例に関する
条例制定の件」を議題といたします。
提案者である
議会運営委員会を代表して、稲森議員から
提案理由の説明を求めます。
稲森議員。
◆１番議員（稲森洋樹） 〔登壇〕
それでは、議会議案第８号「
八尾市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の特例に関する
条例制定の件」につきまして、
提案理由を御説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済情勢を考慮し、令和３年１２月に支給する議員の
期末手当を減額する措置を講ずるにつき、条例を制定するものでございます。
内容といたしましては、令和３年１２月に支給する
期末手当につきまして、５％を減額するものでございます。
なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。
以上、誠に簡単ではございますが、議会議案第８号の
提案理由の説明といたします。
○議長（
奥田信宏）
これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。
よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
本件は
議会運営委員会の提出議案であります。
よって、会議規則第３６条第２項の規定により、
委員会付託を省略いたします。
これより討論に入りますが、通告がありませんでした。
よって、討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議会議案第８号について採決いたします。
本件、原案可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
奥田信宏）
御異議なしと認めます。
よって、議会議案第８号については、原案どおり可決されました。
─────────────────────
○議長（
奥田信宏）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
─────────────────────
○議長（
奥田信宏）
本日は、これをもって散会いたします。
午前１１時２９分散会
──────────────────────────────────────────────
〇
会議録署名議員
┌───────┬────────┬─────────────────────────┐
│市議会議長 │奥 田 信 宏 │ │
├───────┼────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │吉 村 拓 哉 │ │
├───────┼────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │西 川 あ り │ │
└───────┴────────┴─────────────────────────┘...